有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2024/06/26 10:38

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
評価性引当額の増減	41.5%	△0.2%
法人税等特別控除	△31.1%	△4.9%
その他	△1.2%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△98.8%	19.7%

2024/06/26 10:38

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
その他	2.4%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/06/26 10:38

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

法人税等
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.0%となり、前連結会計年度の23.9%と比べ増加いたしました。当連結会計年度においては、投資有価証券の売却による課税所得の増加により税額控除の影響が相対的に減少したことや、海外拠点における固定資産減損損失の計上等により、負担率が増加いたしました。2024/06/26 10:38

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/26 10:38