有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 10:38
【資料】
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【項目】
173項目
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、金融機関からの借入又は社債の発行によって資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その主たる輸出取引については恒常的に輸出実績を踏まえた範囲内であり、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。またその一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは外貨建売掛債権及び外貨建借入債務のうち、ある一定の割合に対して為替予約取引を行っており、為替相場の変動によるリスクを軽減しております。
また、長期借入金に関しては、変動金利借入に係る金利支払いを固定化するスワップ取引を行っているため、金利変動リスクは有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額時価差額
(1)投資有価証券(*1)
その他有価証券51,07951,079-
満期保有目的の債券200198△1
(2)長期貸付金1,7961,81114
資産計53,07653,08913
(3)社債11,00010,969△30
(4)長期借入金17,09017,061△28
(5)リース債務(*2)1,2441,226△17
負債計29,33429,258△75
デリバティブ取引(*3)---

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分連結貸借対照表計上額
子会社及び関連会社株式(非上場)9,029
その他の非上場株式1,977

(*2)リース債務はリース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
(*3)「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額時価差額
(1)投資有価証券(*1)
その他有価証券60,39360,393-
満期保有目的の債券400398△1
(2)長期貸付金1,9531,946△6
資産計62,74662,738△8
(3)社債12,00011,930△69
(4)長期借入金22,00921,962△46
(5)リース債務(*2)1,4201,372△47
負債計35,42935,265△163
デリバティブ取引(*3)---

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分連結貸借対照表計上額
子会社及び関連会社株式(非上場)10,737
その他の非上場株式1,961

(*2)リース債務はリース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
(*3)「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注1) 金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金72,948---
受取手形及び売掛金146,792---
満期保有目的の債券-100100-
長期貸付金-1,67510416
合計219,7411,77520416

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
現金及び預金103,216---
受取手形及び売掛金165,639---
満期保有目的の債券-200200-
長期貸付金-1,8269828
合計268,8552,02629828

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金21,167-----
社債---10,0001,000-
長期借入金-3,69011,3008001,300-
リース債務484350234136361
合計21,6524,04011,53410,9362,3361

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金11,985-----
社債--10,0001,0001,000-
長期借入金-14,8943,4152,900800-
リース債務55031623026556-
合計12,53515,21013,6454,1651,856-

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券51,079--51,079
資産計51,079--51,079
デリバティブ取引----
負債計----

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券60,393--60,393
資産計60,393--60,393
デリバティブ取引----
負債計----

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等-198-198
長期貸付金-1,811-1,811
資産計-2,009-2,009
社債-10,969-10,969
長期借入金-17,061-17,061
リース債務-1,226-1,226
負債計-29,258-29,258

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等-398-398
長期貸付金-1,946-1,946
資産計-2,345-2,345
社債-11,930-11,930
長期借入金-21,962-21,962
リース債務-1,372-1,372
負債計-35,265-35,265

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、契約を締結している金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標の利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、公募債は日本証券業協会の公開する売買参考統計値に基づき算定しており、私募債は取引金融機関が全額引受人となる私募債であるため、同様の起債を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、ともにレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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