有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達では銀行借入又は社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その主たる輸出取引については恒常的に輸出実績をふまえた範囲内であり、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が経営会議に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。またその一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは外貨建売掛債権及び外貨建借入債務のうち、ある一定の割合で為替予約取引によってリスクを固定化しているため、為替相場の変動によるリスクを軽減しております。
また、長期借入金に関しては、変動金利借入にかかる金利支払を固定化するスワップ取引であるため、金利変動リスクは有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	62,256	62,256	-
(2)受取手形及び売掛金	126,652	126,652	-
(3)投資有価証券
① 満期保有目的の債券	500	506	6
② その他有価証券	40,211	40,211	-
(4)長期貸付金	3,719	3,935	216
資産計	233,339	233,561	222
(1)支払手形及び買掛金	77,972	77,972	-
(2)電子記録債務	28,637	28,637	-
(3)短期借入金	10,759	10,759	-
(4)未払法人税等	8,120	8,120	-
(5)設備関係支払手形	1,464	1,464	-
(6)社債	20,000	20,153	153
(7)長期借入金	20,254	20,191	△63
(8)リース債務	1,308	1,285	△23
負債計	168,516	168,583	66
デリバティブ取引※	(6)	(6)	-

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計での正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標の利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金 (2)電子記録債務 (3)短期借入金 (4)未払法人税等 (5)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
日本証券業協会の公開する売買参考統計値に基づき算定しております。
(7)長期借入金 (8)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
子会社及び関連会社株式(非上場)	14,095
その他の非上場株式	1,052

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	62,256	-	-	-
受取手形及び売掛金	126,652	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	-	-	500	-
長期貸付金	-	3,620	77	21
合計	188,909	3,620	577	21

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後返済予定額

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	247	-	-	-	-	-
社債	-	10,000	10,000	-	-	-
長期借入金	10,511	5,833	5,125	7,546	1,750	-
リース債務	-	264	312	110	554	66
合計	10,759	16,098	15,437	7,656	2,304	66

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達では銀行借入又は社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その主たる輸出取引については恒常的に輸出実績をふまえた範囲内であり、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が経営会議に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。またその一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは外貨建売掛債権及び外貨建借入債務のうち、ある一定の割合で為替予約取引によってリスクを固定化しているため、為替相場の変動によるリスクを軽減しております。
また、長期借入金に関しては、変動金利借入にかかる金利支払を固定化するスワップ取引であるため、金利変動リスクは有しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	83,701	83,701	-
(2)受取手形及び売掛金	135,432	135,432	-
(3)投資有価証券
① 満期保有目的の債券	500	507	7
② その他有価証券	54,448	54,448	-
(4)長期貸付金	3,947	4,224	276
資産計	278,030	278,315	284
(1)支払手形及び買掛金	87,626	87,626	-
(2)電子記録債務	30,229	30,229	-
(3)短期借入金	9,062	9,062	-
(4)未払法人税等	5,862	5,862	-
(5)設備関係支払手形	2,361	2,361	-
(6)社債	10,000	10,048	48
(7)転換社債型新株予約権付社債 (ドル建)	12,017	13,105	1,088
(8)長期借入金	15,439	15,336	△103
(9)リース債務	750	741	△9
負債計	173,346	174,370	1,024
デリバティブ取引※	-	-	-

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計での正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等適切な指標の利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金 (2)電子記録債務 (3)短期借入金 (4)未払法人税等 (5)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債
日本証券業協会の公開する売買参考統計値に基づき算定しております。
(7)転換社債型新株予約権付社債(ドル建)
転換社債型新株予約権付社債(ドル建)の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(8)長期借入金 (9)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
子会社及び関連会社株式(非上場)	15,773
その他の非上場株式	1,098

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	83,701	-	-	-
受取手形及び売掛金	135,432	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	-	-	500	-
長期貸付金	-	3,613	253	80
合計	219,133	3,613	753	80

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後返済予定額

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,440	-	-	-	-	-
社債	10,000	10,000	-	-	-	-
転換社債型新株予約権付社債(ドル建)	-	-	-	-	12,017	-
長期借入金	7,621	5,775	8,154	1,510	-	-
リース債務	-	274	190	178	42	63
合計	19,062	16,049	8,344	1,688	12,059	63