退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 154億4400万
- 2015年3月31日 -1.37%
- 152億3300万
- 2016年3月31日 +58.97%
- 242億1600万
- 2017年3月31日 -42.49%
- 139億2600万
- 2018年3月31日 +13.88%
- 158億5900万
- 2019年3月31日 +22.29%
- 193億9400万
- 2020年3月31日 +19.57%
- 231億9000万
- 2021年3月31日 +0.61%
- 233億3100万
- 2022年3月31日 -4.58%
- 222億6200万
- 2023年3月31日 +1.1%
- 225億600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/29 11:20
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2023/06/29 11:20
(繰延税金負債)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 6,165百万円 6,227百万円 税務上の繰越欠損金(注)1 12,381 〃 13,069 〃
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。主としてキャッシュ・バランス・プランを導入しており、加入者ごとに仮想個人勘定残高を設定しています。仮想個人勘定残高には、毎月積算する拠出クレジットに市場金利の動向等に基づく利息クレジットを累積しています。なお、一部の企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託を設定しております。2023/06/29 11:20
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。