退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,849百万円増加し、利益剰余金が3,137百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額が12円92銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1円34銭及び1円31銭増加しております。

2015/06/29 15:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

② 固定資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	6,011百万円		5,688百万円
減価償却費	2,479 〃		1,859 〃

(繰延税金負債)
① 流動負債

2015/06/29 15:18

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 退職給付費用
退職給付費用及び債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率及び死亡率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は即時認識されます。当社グループは、使用した仮定は妥当なものだと考えていますが、実績との差異又は仮定自体の変更により、退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を与える可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2015/06/29 15:18

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15～16年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/29 15:18

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。主としてキャッシュ・バランス・プランを導入しており、加入者ごとに仮想個人勘定残高を設定しています。仮想個人勘定残高には、毎月積算する拠出クレジットに市場金利の動向等に基づく利息クレジットを累積しています。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2015/06/29 15:18