有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
① 流動資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未払賞与	3,235百万円		3,043百万円
未払事業税	470 〃		434 〃
たな卸資産評価損	318 〃		406 〃
未払費用	362 〃		536 〃
その他	23 〃		767 〃
繰延税金資産(流動)小計	4,410 〃		5,188 〃
評価性引当額	△132 〃		△214 〃
繰延税金資産(流動)合計	4,277 〃		4,974 〃
繰延税金負債(流動)との相殺額	△25 〃		- 〃
繰延税金資産(流動)純額	4,251 〃		4,974 〃

② 固定資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	6,011百万円		5,688百万円
減価償却費	2,479 〃		1,859 〃
投資有価証券等評価損	817 〃		677 〃
貸倒引当金	261 〃		293 〃
役員退職慰労引当金	411 〃		436 〃
減損損失累計額	234 〃		697 〃
繰越欠損金	3,408 〃		4,454 〃
未実現利益	261 〃		248 〃
その他	418 〃		492 〃
繰延税金資産(固定)小計	14,304 〃		14,846 〃
評価性引当額	△2,545 〃		△3,561 〃
繰延税金資産(固定)合計	11,758 〃		11,284 〃
繰延税金負債(固定)との相殺額	△7,662 〃		△6,521 〃
繰延税金資産(固定)の純額	4,095 〃		4,763 〃

(繰延税金負債)
① 流動負債

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
子会社留保利益金	△888百万円		△605百万円
その他	△15 〃		△15 〃
繰延税金負債(流動)合計	△904 〃		△621 〃
繰延税金資産(流動)との相殺額	25 〃		- 〃
繰延税金負債(流動)の純額	△878 〃		△621 〃

② 固定負債

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
圧縮記帳準備金	△3,428百万円		△3,092百万円
その他有価証券評価差額金	△10,037 〃		△13,707 〃
その他	△2,661 〃		△2,788 〃
繰延税金負債(固定)合計	△16,127 〃		△19,588 〃
繰延税金資産(固定)との相殺額	7,662 〃		6,521 〃
繰延税金負債(固定)の純額	△8,464 〃		△13,067 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結財務諸表提出会社の実効税率	37.6%		35.3%
(調整)
子会社との税率差	△6.0%		△4.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%		2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3%		△8.6%
外国税額控除	△0.2%		△0.5%
投資税額控除	△0.4%		△1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%		1.6%
連結会社からの受取配当金	8.1%		8.8%
研究費等の特別控除	△0.7%		△0.8%
その他	1.7%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7%		31.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は890百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が591百万円、その他有価証券評価差額金額が1,315百万円、退職給付に係る調整累計額が165百万円それぞれ増加しております。