有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
①流動資産

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未払賞与		3,207百万円		3,235百万円
未払事業税		448 〃		470 〃
たな卸資産評価損		368 〃		318 〃
未払費用		222 〃		362 〃
その他		429 〃		23 〃
繰延税金資産(流動)小計		4,676 〃		4,410 〃
評価性引当額		△257 〃		△132 〃
繰延税金資産(流動)合計		4,418 〃		4,277 〃
繰延税金負債(流動)との相殺額		△122 〃		△25 〃
繰延税金資産(流動)純額		4,296 〃		4,251 〃

②固定資産

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
退職給付引当金		4,814百万円		-百万円
退職給付に係る負債		- 〃		6,011 〃
減価償却費		2,698 〃		2,479 〃
投資有価証券等評価損		620 〃		817 〃
貸倒引当金		119 〃		261 〃
役員退職慰労引当金		557 〃		411 〃
減損損失累計額		126 〃		234 〃
繰越欠損金		3,565 〃		3,408 〃
未実現利益		239 〃		261 〃
その他		673 〃		418 〃
繰延税金資産(固定)小計		13,414 〃		14,304 〃
評価性引当額		△4,807 〃		△2,545 〃
繰延税金資産(固定)合計		8,607 〃		11,758 〃
繰延税金負債(固定)との相殺額		△5,291 〃		△7,662 〃
繰延税金資産(固定)の純額		3,316 〃		4,095 〃

(繰延税金負債)
①流動負債

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
子会社留保利益金		△832百万円		△888百万円
その他		△124 〃		△15 〃
繰延税金負債(流動)合計		△957 〃		△904 〃
繰延税金資産(流動)との相殺額		122 〃		25 〃
繰延税金負債(流動)の純額		△834 〃		△878 〃

②固定負債

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
圧縮記帳準備金		△3,465百万円		△3,428百万円
その他有価証券評価差額金		△9,954 〃		△10,037 〃
その他		△147 〃		△2,661 〃
繰延税金負債(固定)合計		△13,569 〃		△16,127 〃
繰延税金資産(固定)との相殺額		5,291 〃		7,662 〃
繰延税金負債(固定)の純額		△8,277 〃		△8,464 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結財務諸表提出会社の実効税率 (調整)		37.6%		37.6%
子会社との税率差		△5.3%		△6.0%
交際費等永久に損金に算入されない 項目		1.2%		2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△8.7%		△8.3%
外国税額控除		△0.3%		△0.2%
投資税額控除		△0.4%		△0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正		0.1%		0.8%
評価性引当額の増減		0.9%		△1.1%
連結会社からの受取配当金		8.5%		8.1%
研究費等の特別控除		△0.8%		△0.7%
関係会社株式売却益の連結調整		-		1.7%
その他		0.8%		1.1%
税効果適用後の法人税等の負担率		33.6%		34.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は341百万円減少しており、法人税等調整額が341百万円増加しております。