有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
退職給付に係る負債	6,397百万円	6,165百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	8,230 〃	12,381 〃
未払費用	4,372 〃	5,122 〃
減価償却費及び減損損失累計額	4,539 〃	4,562 〃
未払賞与	2,813 〃	3,228 〃
投資有価証券等評価損	911 〃	1,605 〃
棚卸資産評価損	535 〃	571 〃
その他	3,610 〃	3,531 〃
繰延税金資産小計	31,411 〃	37,167 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△8,054 〃	△11,861 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,931 〃	△4,848 〃
評価性引当額小計	△12,985 〃	△16,710 〃
繰延税金資産合計	18,425 〃	20,457 〃
繰延税金負債との相殺額	8,473 〃	10,407 〃
繰延税金資産の純額	9,952 〃	10,050 〃

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△11,118百万円	△11,844百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	- 〃	△2,901 〃
固定資産圧縮積立金	△2,158 〃	△2,085 〃
その他	△5,033 〃	△6,287 〃
繰延税金負債合計	△18,310 〃	△23,119 〃
繰延税金資産との相殺額	△8,473 〃	△10,407 〃
繰延税金負債の純額	△9,837 〃	△12,712 〃

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※1)	221	79	346	867	390	6,325	8,230
評価性引当額	221	79	346	867	390	6,149	8,054
繰延税金資産	-	-	-	-	-	175	175

当連結会計年度(2022年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※1)	63	346	878	399	703	9,889	12,381
評価性引当額	63	346	878	399	703	9,469	11,861
繰延税金資産	-	-	-	-	-	519	519

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
子会社との税率差	△0.3%	0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%	1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.5%	△8.6%
連結会社からの受取配当金	14.2%	8.5%
研究費等の特別控除	△3.3%	△1.2%
投資税額控除	△3.5%	△1.1%
評価性引当額差額	6.4%	5.7%
外国税額控除	△0.8%	△0.3%
その他	△2.8%	△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%	33.5%