有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
退職給付に係る負債	6,093百万円	5,444百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	13,938 〃	11,307 〃
未払費用	2,619 〃	4,310 〃
減価償却費及び減損損失累計額	6,475 〃	5,146 〃
賞与引当金	3,414 〃	3,819 〃
投資有価証券等評価損	1,691 〃	1,835 〃
棚卸資産評価損	875 〃	1,121 〃
その他	5,975 〃	5,539 〃
繰延税金資産小計	41,084 〃	38,522 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△13,557 〃	△10,747 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,540 〃	△6,406 〃
評価性引当額小計	△21,098 〃	△17,154 〃
繰延税金資産合計	19,986 〃	21,368 〃
繰延税金負債との相殺額	9,917 〃	12,157 〃
繰延税金資産の純額	10,068 〃	9,211 〃

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△14,847百万円	△12,087百万円
退職給付に係る資産	△7,754 〃	△3,006 〃
固定資産圧縮積立金	△4,004 〃	△3,995 〃
その他	△5,503 〃	△6,132 〃
繰延税金負債合計	△32,111 〃	△25,222 〃
繰延税金資産との相殺額	△9,917 〃	△12,219 〃
繰延税金負債の純額	△22,193 〃	△13,002 〃

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※1)	766	719	398	425	680	10,947	13,938
評価性引当額	766	719	398	425	611	10,635	13,557
繰延税金資産	-	-	-	-	68	312	381

当連結会計年度(2025年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(※1)	390	723	247	613	679	8,653	11,307
評価性引当額	390	723	247	434	627	8,323	10,747
繰延税金資産	-	-	-	178	51	329	559

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	-	30.4%
(調整)
子会社との税率差	-	△5.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△6.3
連結会社からの受取配当金	-	7.2
研究費等の特別控除	-	△3.3
投資税額控除	-	△1.6
評価性引当額差額	-	△5.0
外国税額控除	-	△0.2
その他	-	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	16.2

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.4%から31.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は542百万円増加し、法人税等調整額は90百万円、その他有価証券評価差額金は346百万円、退職給付に係る調整累計額は175百万円それぞれ減少しております。