役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 17億4500万
- 2009年3月31日 +4.01%
- 18億1500万
- 2010年3月31日 -69.31%
- 5億5700万
- 2011年3月31日 +22.44%
- 6億8200万
- 2012年3月31日 -11%
- 6億700万
- 2013年3月31日 -3.13%
- 5億8800万
- 2014年3月31日 -7.31%
- 5億4500万
- 2015年3月31日 +17.98%
- 6億4300万
- 2016年3月31日 -11.2%
- 5億7100万
- 2017年3月31日 +1.4%
- 5億7900万
- 2018年3月31日 -12.44%
- 5億700万
- 2019年3月31日 +15.58%
- 5億8600万
- 2020年3月31日 +4.95%
- 6億1500万
- 2021年3月31日 +2.44%
- 6億3000万
- 2022年3月31日 -2.54%
- 6億1400万
- 2023年3月31日 -5.86%
- 5億7800万
個別
- 2008年3月31日
- 10億9100万
- 2009年3月31日 +5.59%
- 11億5200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 11:20
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 728 〃 674 〃 役員退職慰労引当金繰入額 162 〃 108 〃 執行役員退職慰労引当金繰入額 190 〃 319 〃 支払手数料 5,446 〃 6,531 〃 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2023/06/29 11:20 - #3 引当金明細表（連結）
- 2023/06/29 11:20
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 役員株式給付引当金 - 12 - 12 執行役員退職慰労引当金 681 198 222 658 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2023/06/29 11:20
(7)執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。