有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。
ただし、本社(本館棟、研究開発棟、厚生棟)の建物及び構築物については、定額法による減価償却を実施しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)少額減価償却資産
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(3)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアに関しては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4)移転価格調整引当金
将来海外子会社に対して支出が見込まれる移転価格調整金を、確認対象期間における海外子会社の売上高・営業利益の実績及び将来の見積額に基づき、計上しております。
(5)役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生している額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(7)執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の販売を主な事業内容としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しております。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素を含んでおりません。
5 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約(一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含む)については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(3)ヘッジ方針
当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。
また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえた範囲内で実施しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。
また金利スワップについては、全て特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。
ただし、本社(本館棟、研究開発棟、厚生棟)の建物及び構築物については、定額法による減価償却を実施しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)少額減価償却資産
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(3)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアに関しては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4)移転価格調整引当金
将来海外子会社に対して支出が見込まれる移転価格調整金を、確認対象期間における海外子会社の売上高・営業利益の実績及び将来の見積額に基づき、計上しております。
(5)役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生している額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(7)執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の販売を主な事業内容としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しております。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素を含んでおりません。
5 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約(一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含む)については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |
| 為替予約 | 外貨建予定取引 | |
| 金利スワップ 金利通貨スワップ 通貨スワップ | 借入金 借入金 貸付金 |
(3)ヘッジ方針
当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。
なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。
また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえた範囲内で実施しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。
また金利スワップについては、全て特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。