無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却費は本社建物等の償却額であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,018百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/28 9:42

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額119,366百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(2)減価償却費は本社建物等の償却額であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,617百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。2018/06/28 9:42

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアに関しては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/28 9:42

#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
その他の有形固定資産	94
無形固定資産	86
アメリカ	建物及び構築物	268
	機械装置及び運搬具	564

(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/28 9:42

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/28 9:42