有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
東京都江東区	売却予定資産	建物及び構築物	68
		土地	620
宮城県仙台市	事業用資産 (営業所)	土地	12
秋田県秋田市			45
福島県郡山市			91
中国 湖北省	生産設備	機械装置及び運搬具、その他	820

(減損損失に至った経緯)
売却予定資産においては、売却による損失が発生する見込みとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産においては、土地の時価が下落していること、当該土地への投資額に対する将来的な回収可能性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能額は正味売却価額で測定しており、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。また、売却予定資産においては、正味売却価額は契約額としております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
生産設備	福岡県京都郡苅田町	機械装置及び運搬具	721
	メキシコ	機械装置及び運搬具	1,139
		建設仮勘定	985
		その他の有形固定資産	94
		無形固定資産	86
	アメリカ	建物及び構築物	268
		機械装置及び運搬具	564
	インド	機械装置及び運搬具	34
遊休不動産	静岡県御前崎市	土地	32

(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休不動産においては、将来における具体的な使用計画がなく、今後も使用見込みがない資産であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
(回収可能価額の算定方法)
福岡県京都郡苅田町、メキシコ(懸架ばね事業)、アメリカの生産設備及び静岡県御前崎市の遊休不動産においては、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
メキシコ(精密部品事業)の生産設備においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.0%で割り引いて算定しております。
インドの生産設備においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.5%で割り引いて算定しております。