有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場 所	用 途	種 類
愛知県豊川市	遊休不動産	土地
長野県駒ヶ根市	HDDサスペンション 生産設備等	建物及び構築物
		機械装置及び運搬具
東京都江東区	旧オフィスコンピュータシステム	リース資産

(減損損失の認識に至った経緯)
当社の遊休不動産は、将来の賃貸収入が見込めず、使用や売却の予定がないため、当該土地の帳簿価額を不動産鑑定評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社駒ヶ根工場のHDD用サスペンション生産設備等は、業績が低迷しており、継続的に営業損失を計上しているため、同事業にかかる生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
国内連結子会社である日発販売㈱の旧オフィスコンピュータシステムの一部は、新システムの導入により今後の利用見込がなくなったため、当該部分の未経過リース料相当額を減損損失として、特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)

種 類		金 額
建物及び構築物		281百万円
機械装置及び運搬具		1,693 〃
土地		259 〃
リース資産		75 〃
合 計		2,309 〃

(資産のグルーピングの方法)
継続的に収支を把握している管理会計上の区分に基づき、また遊休資産については、個別物件ごとに資産のグループ化を行っております。
(回収可能価額の算定方法)
当社の遊休不動産については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、その評価は不動産鑑定評価額を使用しております。
当社駒ヶ根工場のHDD用サスペンション生産設備等については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.63%で割り引いて算定しております。
日発販売㈱の旧オフィスコンピュータシステムについては、売却及び使用の見込がないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場 所	用 途	種 類
新潟県長岡市	倉庫	土地

(減損損失の認識に至った経緯)
国内連結子会社である日発販売㈱の土地については、時価下落の環境下、土地建物の固定資産への投資額に対する将来的な回収可能性が見込めないとの判断から、期末時点での簿価と時価との差額を、減損損失として特別損失に計上しております。
(減損損失の金額)

種 類		金 額
土地		55百万円

(資産のグルーピングの方法)
継続的に収支を把握している管理会計上の区分に基づき、また遊休資産については、個別物件ごとに資産のグループ化を行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定しており、公示価格等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。