有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
生産設備	長野県上伊那郡	機械装置及び運搬具	3,383
	長野県駒ヶ根市	建物及び構築物	85
		機械装置及び運搬具	6
	岩手県北上市	機械装置及び運搬具	13
		建設仮勘定	280
		その他の有形固定資産	21
	岩手県奥州市	建設仮勘定	308
		その他の有形固定資産	0
	アメリカ	機械装置及び運搬具	1,219
		建設仮勘定	39
	ハンガリー	建物及び構築物	673
		機械装置及び運搬具	998
		土地	75
遊休不動産	静岡県御前崎市	土地	10

(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休不動産においては、将来における具体的な使用計画が決定していないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
(回収可能価額の算定方法)
長野県上伊那郡及び駒ヶ根市の生産設備においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.79%で割り引いて算定しております。
岩手県北上市、岩手県奥州市の生産設備及び静岡県御前崎市の遊休不動産においては、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
アメリカ及びハンガリーの生産設備においては、公正価値により測定しております。公正価値は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
生産設備	神奈川県愛甲郡	建物及び構築物	1,079
		機械装置及び運搬具	1,168
	長野県上伊那郡	建物及び構築物	1,214
		機械装置及び運搬具	1,550
		土地	30
		建設仮勘定	147
		その他の有形固定資産	56
		ソフトウエア	4
	アメリカ	建物及び構築物	16
		機械装置及び運搬具	253
		その他の有形固定資産	16

(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
(回収可能価額の算定方法)
神奈川県愛甲郡及び長野県上伊那郡の生産設備においては、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により算定しております。
アメリカの生産設備においては、公正価値により測定しております。公正価値は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。