有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休不動産においては、将来における具体的な使用計画がなく、今後も使用見込みがない資産であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
(回収可能価額の算定方法)
ハンガリーの生産設備においては、回収可能価額により測定しております。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
神奈川県秦野市の遊休不動産においては、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
(回収可能価額の算定方法)
長野県上伊那郡及び駒ヶ根市の生産設備においては、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により算定しております。
マレーシアの生産設備においては、将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により算出しております。
メキシコの生産設備においては、将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により算出しております。
ハンガリーの生産設備においては、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 生産設備 | ハンガリー | 機械装置及び運搬具 | 8 |
| その他の有形固定資産 | 21 | ||
| 建設仮勘定 | 286 | ||
| ソフトウエア | 2 | ||
| 遊休不動産 | 神奈川県秦野市 | 土地 | 111 |
(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休不動産においては、将来における具体的な使用計画がなく、今後も使用見込みがない資産であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っております。
(回収可能価額の算定方法)
ハンガリーの生産設備においては、回収可能価額により測定しております。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
神奈川県秦野市の遊休不動産においては、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 生産設備 | 長野県上伊那郡 | 建物及び構築物 | 7 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,171 | ||
| 建設仮勘定 | 53 | ||
| その他の有形固定資産 | 34 | ||
| 長野県駒ヶ根市 | 建物及び構築物 | 1,420 | |
| 機械装置及び運搬具 | 1,905 | ||
| 土地 | 189 | ||
| 建設仮勘定 | 535 | ||
| その他の有形固定資産 | 39 | ||
| マレーシア | 建物及び構築物 | 1,929 | |
| 機械装置及び運搬具 | 788 | ||
| メキシコ | 建物及び構築物 | 137 | |
| 機械装置及び運搬具 | 987 | ||
| その他の有形固定資産 | 70 | ||
| その他の無形固定資産 | 58 | ||
| ハンガリー | 機械装置及び運搬具 | 8 | |
| 建設仮勘定 | 451 | ||
| その他の有形固定資産 | 44 | ||
| 合計 | 9,835 | ||
(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
(回収可能価額の算定方法)
長野県上伊那郡及び駒ヶ根市の生産設備においては、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により算定しております。
マレーシアの生産設備においては、将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により算出しております。
メキシコの生産設備においては、将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により算出しております。
ハンガリーの生産設備においては、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。