有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
群馬県太田市	遊休不動産	土地及び建物	20
滋賀県野洲市	遊休不動産	土地	68
静岡県御前崎市	遊休不動産	土地	38
アメリカ ケンタッキー州	遊休生産設備	機械装置	264

(減損損失の認識に至った経緯)
土地及び建物においては遊休状態であり地価が下落しているため、機械装置においては今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等又は使用価値に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
東京都江東区	売却予定資産	建物及び構築物	68
		土地	620
宮城県仙台市	事業用資産 (営業所)	土地	12
秋田県秋田市			45
福島県郡山市			91
中国 湖北省	生産設備	機械装置及び運搬具、その他	820

(減損損失に至った経緯)
売却予定資産においては、売却による損失が発生する見込みとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産においては、土地の時価が下落していること、当該土地への投資額に対する将来的な回収可能性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能額は正味売却価額で測定しており、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。また、売却予定資産においては、正味売却価額は契約額としております。