有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事務所倉庫においては、売却予定であることから、帳簿価額を売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
(回収可能価額の算定方法)
岩手県北上市、岩手県奥州市、岡山県倉敷市、アメリカ、メキシコの生産設備においては、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
(回収可能価額の算定方法)
岩手県北上市、岩手県奥州市の生産設備においては、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
メキシコの生産設備においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.9%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 生産設備 | 岩手県北上市 | 機械装置及び運搬具 | 91 |
| 建設仮勘定 | 98 | ||
| その他の有形固定資産 | 23 | ||
| 岩手県奥州市 | 機械装置及び運搬具 | 31 | |
| 建設仮勘定 | 32 | ||
| その他の有形固定資産 | 11 | ||
| 岡山県倉敷市 | 建物及び構築物 | 74 | |
| 機械装置及び運搬具 | 431 | ||
| 建設仮勘定 | 9 | ||
| その他の有形固定資産 | 114 | ||
| 無形固定資産 | 12 | ||
| アメリカ | 建物及び構築物 | 701 | |
| 機械装置及び運搬具 | 1,772 | ||
| 建設仮勘定 | 130 | ||
| その他の有形固定資産 | 50 | ||
| メキシコ | 建物及び構築物 | 139 | |
| 機械装置及び運搬具 | 909 | ||
| その他の有形固定資産 | 25 | ||
| 無形固定資産 | 6 | ||
| 事務所倉庫 | 青森県青森市 秋田県秋田市 石川県金沢市 | 建物及び構築物 | 2 |
| 土地 | 18 |
(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事務所倉庫においては、売却予定であることから、帳簿価額を売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
(回収可能価額の算定方法)
岩手県北上市、岩手県奥州市、岡山県倉敷市、アメリカ、メキシコの生産設備においては、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
(単位:百万円)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 生産設備 | 岩手県北上市 | 機械装置及び運搬具 | 24 |
| 建設仮勘定 | 97 | ||
| その他の有形固定資産 | 4 | ||
| 無形固定資産 | 0 | ||
| 岩手県奥州市 | 機械装置及び運搬具 | 10 | |
| 建設仮勘定 | 8 | ||
| その他の有形固定資産 | 0 | ||
| 無形固定資産 | 2 | ||
| メキシコ | 建物及び構築物 | 67 | |
| 機械装置及び運搬具 | 216 |
(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
(回収可能価額の算定方法)
岩手県北上市、岩手県奥州市の生産設備においては、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
メキシコの生産設備においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.9%で割り引いて算定しております。