売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/27 10:36

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2019/06/27 10:36

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/27 10:36

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(単位:百万円)

日本	アメリカ	タイ	その他	合計
361,257	108,885	108,265	102,599	681,006

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#6 研究開発活動

当社グループは、「創造挑戦型」の基礎技術の研究開発から「開発提案型」の新製品開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。また、昨今の四輪車、二輪車の電動化に伴い、市場動向や顧客ニーズを迅速に研究開発へ反映させる為、マーケティング機能を有する電動化事業推進室を新設し、新製品及び新規事業開拓を進めております。
現在、研究開発は、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室、各生産本部の開発部門、技術部門、設計部門等、また、各子会社の開発部門等により鋭意推進されております。研究開発スタッフは全体で1,074名であり、これは全従業員数の5.9%に当たります。当連結会計年度における当社グループ全体にて支出した研究開発費総額は、16,822百万円であり、これはグループ全体の売上高の2.5%に当たります。
当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、上記の研究開発費には、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室で行われている各事業部門に共通する材料技術、加工技術、接合技術、分析技術、解析技術等の基礎研究開発の費用1,074百万円が含まれております。

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#7 経営上の重要な契約等

(注)ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2020年度目標経営指標

	2020年度目 標
売上高	7,100億円
営業利益	540億円

(4)経営環境
日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で底堅く推移すると見込まれます。世界経済は、米国経済の減速、貿易摩擦の影響などにより、不透明感が強く、緩やかに減速することが予想されます。

2019/06/27 10:36

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内販売は、5,259千台で前期比1.2%の増加となりました。完成車輸出は、4,837千台で前期比1.1%の増加となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は681,006百万円(前期比3.2%増)、営業利益は26,650百万円(前期比25.0%減)、経常利益は31,457百万円(前期比13.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として減損損失11,525百万円を計上したことから、7,104百万円(前期比65.3%減)となりました。
(2)当連結会計年度のセグメント別の概況

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2)持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	61,042百万円	68,942百万円
仕入高	65,972 〃	80,685 〃

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