固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却費は本社建物等の償却額であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,617百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額131,040百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(2)減価償却費は本社建物等の償却額であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,225百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。2019/06/27 10:36

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。
但し、本社(本館棟、研究開発棟、厚生棟)の建物及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法による減価償却を実施しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
(2)少額減価償却資産
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却しております。
(3)無形固定資産
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアに関しては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。2019/06/27 10:36

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 特別利益に属する固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
建設仮勘定	985
その他の有形固定資産	94
無形固定資産	86
アメリカ	建物及び構築物	268
	機械装置及び運搬具	564

(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は、36,794百万円で前期と比べ13,016百万円の減少となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少及び仕入債務の減少によるものです。
投資活動の結果支出した資金は、42,299百万円で前期と比べ9,344百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動の結果得られた資金は、7,327百万円で前期と比べ13,288百万円の増加となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加によるものです。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,423百万円は、「固定資産除却損」455百万円、「その他」1,967百万円として組み替えております。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に石綿障害予防規則の要求する特別な方法で除去する義務に係る債務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
② 少額減価償却資産(リース資産を除く)
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
③ 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 10:36