無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却費は本社建物等の償却額であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,708百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額102,411百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(2)減価償却費は本社建物等の償却額であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額770百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。2021/06/28 10:21

#3 会計方針に関する事項（連結）

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
③ 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
その他の有形固定資産	114
無形固定資産	12
アメリカ	建物及び構築物	701
	機械装置及び運搬具	1,772
	建設仮勘定	130
	その他の有形固定資産	50
その他の有形固定資産	25
無形固定資産	6
事務所倉庫	青森県青森市秋田県秋田市石川県金沢市	建物及び構築物	2
		土地	18

(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。
但し、本社(本館棟、研究開発棟、厚生棟)の建物及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法による減価償却を実施しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
(2)少額減価償却資産
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却しております。2021/06/28 10:21