売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/06/28 10:21

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2021/06/28 10:21

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2021/06/28 10:21

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/28 10:21

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(単位:百万円)

日本	アメリカ	タイ	その他	合計
310,805	77,621	96,402	87,809	572,639

2021/06/28 10:21

#6 研究開発活動

当社グループは、「創造挑戦型」の基礎技術の研究開発から「開発提案型」の新製品開発、さらには生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。また、昨今の四輪車、二輪車の電動化に伴い、市場動向やお客様のニーズを迅速に研究開発へ反映させるため、マーケティング機能を有する電動化事業推進室にて、新製品及び新規事業開拓を進めております。
現在、研究開発は、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室、各生産本部の開発部門、技術部門、設計部門等、また、各関連会社の開発部門等により鋭意推進されております。研究開発スタッフは全体で1,103名であり、これは全従業員数の6.0%に当たります。当連結会計年度における当社グループ全体にて支出した研究開発費総額は、15,664百万円であり、これはグループ全体の売上高の2.7%に当たります。
当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、上記の研究開発費には、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室で行われている各事業部門に共通する材料技術、加工技術、接合技術、分析技術、解析技術等の基礎研究開発の費用1,189百万円が含まれております。

2021/06/28 10:21

#7 経営上の重要な契約等

(注)ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。

2021/06/28 10:21

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営戦略等
当連結会計年度は、2017年度にスタートさせた2020年度を最終年度とする中期経営計画「2020中計」の最終年度となりました。この「2020中計」においては、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実、現製品の拡販による売上増により、新製品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続しつつ、最高益の更新を目標としました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響及び景気の不透明感等により、全世界の自動車生産台数は計画策定時の想定比72%、日系は71%と大幅に下回ったことの影響が大きく、売上高は、7,100億円の計画に対し1,373億円の減収となる5,726億円の実績となりました。また、この需要増に備えた設備投資が収益を圧迫したこと等により、営業利益は、540億円の計画に対し435億円の減益となる104億円の実績となりました。
2021年度は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「2023中計」の初年度となります。この「2023中計」において、CSR活動のさらなる推進、激変する事業環境への対応加速、持続的な成長に向けての“もうけ”の確保を基本方針として掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。

2021/06/28 10:21

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

近年、自動車関連市場では、グローバルでの競合他社との競争が激しさを増しており、当社グループの収益性に影響を与える大きな要因となっております。収益力の回復と向上は当社グループの重要な課題と認識しており、生産部門・販売部門・本社部門が一体となり、課題解決に取り組んでおります。
以上の事業環境及びグループ内の取り組みの結果、売上高は572,639百万円(前期比13.8%減)、営業利益は10,463百万円(前期比49.5%減)、経常利益は14,533百万円(前期比31.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,396百万円(前期比103.7%増)となりました。
(2)当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況

2021/06/28 10:21

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2)持分法の適用に関する事項

2021/06/28 10:21

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	67,934百万円	62,300百万円
仕入高	79,503 〃	69,606 〃

2021/06/28 10:21