5991 日本発條

5991
2024/10/04
時価
4527億円
PER 予
8.86倍
2010年以降
5.17-55.7倍
(2010-2024年)
PBR
0.98倍
2010年以降
0.46-1.77倍
(2010-2024年)
配当 予
3.4%
ROE 予
11.11%
ROA 予
6.51%
資料
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有報情報

#1 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 15:18
#2 会計方針に関する事項(連結)
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
2022/06/29 15:18
#3 保証債務の注記(連結)
2022/06/29 15:18
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。連結貸借対照表において、有償支給取引に係る負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。有償受給取引については、純額で収益を認識しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2022/06/29 15:18
#5 契約負債の金額の注記(連結)
※5 「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約負債1,427百万円
2022/06/29 15:18
#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
「リース」(米国会計基準Topic842)は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものです。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2)適用予定日
2022/06/29 15:18
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2022/06/29 15:18
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フローは39,493百万円となりました。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物は前期末に比べ12,908百万円増加し、91,894百万円となりました。また、有利子負債は49,782百万円と前期末に比べて19,482百万円減少しました。
生産、受注及び販売の実績
2022/06/29 15:18
#9 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/06/29 15:18
#10 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。主としてキャッシュ・バランス・プランを導入しており、加入者ごとに仮想個人勘定残高を設定しています。仮想個人勘定残高には、毎月積算する拠出クレジットに市場金利の動向等に基づく利息クレジットを累積しています。なお、一部の企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2022/06/29 15:18
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後返済予定額
2022/06/29 15:18
#12 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。
2022/06/29 15:18