#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 減価償却費は本社建物等の償却額であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額742百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額90,594百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 減価償却費は本社建物等の償却額であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額924百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。2023/06/29 11:20
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 米国会計基準Topic842の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースを資産及び負債として認識しております。米国会計基準Topic842の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末における固定資産の無形固定資産は274百万円増加し、流動負債のその他は124百万円増加、固定負債のリース債務は147百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
③ 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。
ただし、本社(本館棟、研究開発棟、厚生棟)の建物及び構築物については、定額法による減価償却を実施しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)少額減価償却資産
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。2023/06/29 11:20