#1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。連結貸借対照表において、有償支給取引に係る負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。有償受給取引については、純額で収益を認識しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2024/06/26 10:38
#2 契約負債の金額の注記（連結）: ※6 「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた24,801百万円は、「リース債務」484百万円、「その他」24,316百万円として組み替えております。
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*2)リース債務はリース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計額であります。
(*3)「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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