固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 減価償却費は本社建物等の償却額であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額924百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額126,316百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 減価償却費は本社建物等の償却額であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,713百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。2024/06/26 10:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、運輸業における車両(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
建設仮勘定	147
その他の有形固定資産	56
ソフトウエア	4
機械装置及び運搬具	253
その他の有形固定資産	16

(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△11,229百万円	△14,092百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△2,129 〃	- 〃
固定資産圧縮積立金	△1,627 〃	△3,121 〃
為替差損益	△1,420 〃	△2,020 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る資産	△2,363 〃	△7,754 〃
固定資産圧縮積立金	△2,129 〃	△4,004 〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	△2,516 〃	- 〃
その他	△6,045 〃	△5,503 〃

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の減損
当社グループが有する固定資産について、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は、不動産鑑定結果などに基づく売却可能価額又は将来の経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算出しており、経済環境の変化などによる、時価の変動、経営計画との乖離、割引率の変動により、減損額の算定に影響を与える可能性があります。
なお、原材料価格の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による自動車生産台数の減少に関して、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり当影響が引き続き影響するものとの仮定に基づいております。これらの仮定に対して、その後の得意先の稼働調整などにより大きな差が生じた場合には、今後の固定資産の減損処理に影響を与える可能性があります。2024/06/26 10:38

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
一部の有形固定資産に使用されている石綿について、当該有形固定資産を除去する際に石綿障害予防規則の要求する特別な方法で除去する義務に係る債務、及び一部の支店・営業所等の退去時における不動産賃貸契約に基づく原状回復義務に係る債務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.米国の懸架ばね事業における有形固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2 減価償却費は本社建物等の償却額であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,713百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

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