デリバティブ
時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 少額減価償却資産(リース資産を除く)
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。2024/06/26 10:38

#2 引当金明細表（連結）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
賞与引当金	5,921	6,145	5,921	6,145
役員賞与引当金	105	108	105	108
移転価格調整引当金	12,275	7,439	3,007	16,707

2024/06/26 10:38

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。
ただし、本社(本館棟、研究開発棟、厚生棟)の建物及び構築物については、定額法による減価償却を実施しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)少額減価償却資産
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。2024/06/26 10:38