有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。
但し、本社(本館棟、研究開発棟、厚生棟)の建物及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法による減価償却を実施しております。
また、平成10年4月1日以降に取得した本社以外の建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
(2) 少額減価償却資産(リース資産を除く)
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアに関しては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 長期前払費用
法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法を採用しております。