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有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 10:36
【資料】
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【項目】
151項目
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有区分が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の主な事業分野である自動車部品事業や情報機器関連事業及び産業機器関連事業分野において、成長を持続するための新規開発、生産活動における仕入先及び販売先など、様々な取引先との協調・協力が欠かせないものと考えております。
そのため、今後の事業戦略、取引先との事業上の関係など重要性を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な場合に、政策保有株式として保有しております。
なお、取引先との取引高の推移、取引先との今後の関係を検証し、その保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
発行会社の最近の事業年度の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式24853
非上場株式以外の株式4241,143

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注)1
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
トヨタ紡織㈱7,220,5007,220,500シート事業における継続的な取引関係の維持・発展のため
12,09415,769
トヨタ自動車㈱1,184,1001,184,100自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため
7,6818,081
大同特殊鋼㈱1,449,7001,449,700仕入先との継続的な取引関係の維持・発展のため
6,3277,886
いすゞ自動車㈱2,177,5002,177,500自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため
3,1663,553

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注)1
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
NOK㈱1,105,3001,105,300自動車部品業界における同業他社との協力関係の維持・発展のため
1,9042,283
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ2,959,0002,959,000主要取引金融機関として各種銀行取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため
1,2631,736
大豊工業㈱1,344,3101,344,310自動車部品業界における同業他社との協力関係の維持・発展のため
1,2162,042
タカノ㈱1,151,5001,151,500精密部品事業における同業他社との協力関係の維持・発展のため
9961,067
日産自動車㈱1,000,0001,000,000自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため
9081,104
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,463,4001,463,400主要取引金融機関として各種銀行・証券取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため
8041,019
㈱みずほフィナンシャルグループ4,279,4084,279,408主要取引金融機関として各種銀行・証券取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため
733819
双日㈱1,418,1001,418,100仕入先かつ海外事業における協業先との継続的な取引関係の維持・発展のため
553483
㈱神戸製鋼所610,700610,700仕入先との継続的な取引関係の維持・発展のため
507651
本田技研工業㈱150,000150,000自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため
449549
㈱今仙電機製作所310,000310,000シート事業における継続的な取引関係の維持・発展のため
310377
ナブテスコ㈱93,60093,600産業機器ほか事業における継続的な取引関係の維持・発展のため
301384
スズキ㈱51,00051,000自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため
249292
野村ホールディングス㈱607,300607,300主要取引金融機関として、各種証券取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため
243373
プレス工業㈱303,000303,000自動車部品業界における同業他社との協力関係の維持・発展のため
177191
曙ブレーキ工業㈱1,430,6001,430,600自動車部品業界における同業他社との協力関係の維持・発展のため
177409

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注)1
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
アルプスアルパイン㈱63,80063,800精密部品事業における継続的な取引関係の維持・発展のため
147166
㈱TBK341,000341,000自動車部品業界における同業他社との協力関係の維持・発展のため
139173
マツダ㈱104,600104,600自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため
129147
三井住友トラスト・ホールディングス㈱27,51027,510資金借入取引・企業年金取引等を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため
109118
愛知製鋼㈱23,50023,500仕入先との継続的な取引関係の維持・発展のため
80102
東京海上ホールディングス㈱12,60012,600各種保険取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため
6759
㈱SUBARU22,00022,000自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため
5576
㈱エクセディ22,60022,600精密部品事業における継続的な取引関係の維持・発展のため
5475
㈱エフ・シー・シー21,70021,700精密部品事業における継続的な取引関係の維持・発展のため
5064
日産車体㈱50,00050,000自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため
4755
新日鐵住金㈱ (注)222,05022,050仕入先との継続的な取引関係の維持・発展のため
4351
第一生命ホールディングス㈱26,90026,900資金借入取引・各種保険取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため
4152
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱8,0228,022各種保険取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため
2726
フジオーゼックス㈱5,0005,000精密部品事業における継続的な取引関係の維持・発展のため
1728
トピー工業㈱7,9007,900自動車部品業界における同業他社との協力関係の維持・発展のため
1724
㈱ホテル、ニューグランド4,8004,800同じ横浜市に本拠を置く企業であり、地域振興の上での協力関係の維持・発展のため
1313

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注)1
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱日立製作所 (注)33,74318,715精密部品事業における継続的な取引関係の維持・発展のため
1314
日野自動車㈱10,00010,000自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため
913
㈱小糸製作所1,0001,000産業機器ほか事業における継続的な取引関係の維持・発展のため
67
㈱ケーヒン1,2001,200産業機器ほか事業における継続的な取引関係の維持・発展のため
22
澤藤電機㈱1,0001,000精密部品事業・産業機器ほか事業における継続的な取引関係の維持・発展のため
11
㈱ヨロズ1,0001,000自動車部品業界における同業他社との協力関係の維持・発展のため
11

(注)1.定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
2.新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しております。
3.㈱日立製作所は、2018年10月1日付けで、普通株式5株につき1株の割合で株式併合しております。
みなし保有株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
(注)2
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
トヨタ自動車㈱700,000700,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。
4,5404,777
本田技研工業㈱1,000,0001,000,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。
2,9953,660
スズキ㈱500,000500,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。
2,4492,865
大同特殊鋼㈱300,000300,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。
1,3091,632
タカノ㈱1,000,0001,000,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。
865927
㈱SUBARU300,000300,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。
7561,046
いすゞ自動車㈱250,000250,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。
363408
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ500,000500,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。
213293
㈱みずほフィナンシャルグループ1,000,0001,000,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。
171191
㈱神戸製鋼所50,00050,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。
4153
双日㈱50,00050,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。
1917

(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
ニ.保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有している投資株式が存在しないため、記載しておりません。
  • 有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

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