有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有区分が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の主な事業分野である自動車部品事業や情報機器関連事業及び産業機器関連事業分野において、成長を持続するための新規開発、生産活動における仕入先及び販売先など、様々な取引先との協調・協力が欠かせないものと考えております。
そのため、今後の事業戦略、取引先との事業上の関係など重要性を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な場合に、政策保有株式として保有しております。
なお、取引先との取引高の推移、取引先との今後の関係を検証し、その保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
発行会社の最近の事業年度の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
2.新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しております。
3.㈱日立製作所は、2018年10月1日付けで、普通株式5株につき1株の割合で株式併合しております。
みなし保有株式
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
ニ.保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有している投資株式が存在しないため、記載しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有区分が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の主な事業分野である自動車部品事業や情報機器関連事業及び産業機器関連事業分野において、成長を持続するための新規開発、生産活動における仕入先及び販売先など、様々な取引先との協調・協力が欠かせないものと考えております。
そのため、今後の事業戦略、取引先との事業上の関係など重要性を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要な場合に、政策保有株式として保有しております。
なお、取引先との取引高の推移、取引先との今後の関係を検証し、その保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
発行会社の最近の事業年度の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 24 | 853 |
| 非上場株式以外の株式 | 42 | 41,143 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| トヨタ紡織㈱ | 7,220,500 | 7,220,500 | シート事業における継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 12,094 | 15,769 | |||
| トヨタ自動車㈱ | 1,184,100 | 1,184,100 | 自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 7,681 | 8,081 | |||
| 大同特殊鋼㈱ | 1,449,700 | 1,449,700 | 仕入先との継続的な取引関係の維持・発展のため | 有 |
| 6,327 | 7,886 | |||
| いすゞ自動車㈱ | 2,177,500 | 2,177,500 | 自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため | 有 |
| 3,166 | 3,553 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| NOK㈱ | 1,105,300 | 1,105,300 | 自動車部品業界における同業他社との協力関係の維持・発展のため | 有 |
| 1,904 | 2,283 | |||
| ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 2,959,000 | 2,959,000 | 主要取引金融機関として各種銀行取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 1,263 | 1,736 | |||
| 大豊工業㈱ | 1,344,310 | 1,344,310 | 自動車部品業界における同業他社との協力関係の維持・発展のため | 無 |
| 1,216 | 2,042 | |||
| タカノ㈱ | 1,151,500 | 1,151,500 | 精密部品事業における同業他社との協力関係の維持・発展のため | 有 |
| 996 | 1,067 | |||
| 日産自動車㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 908 | 1,104 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,463,400 | 1,463,400 | 主要取引金融機関として各種銀行・証券取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 804 | 1,019 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 4,279,408 | 4,279,408 | 主要取引金融機関として各種銀行・証券取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 733 | 819 | |||
| 双日㈱ | 1,418,100 | 1,418,100 | 仕入先かつ海外事業における協業先との継続的な取引関係の維持・発展のため | 有 |
| 553 | 483 | |||
| ㈱神戸製鋼所 | 610,700 | 610,700 | 仕入先との継続的な取引関係の維持・発展のため | 有 |
| 507 | 651 | |||
| 本田技研工業㈱ | 150,000 | 150,000 | 自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため | 有 |
| 449 | 549 | |||
| ㈱今仙電機製作所 | 310,000 | 310,000 | シート事業における継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 310 | 377 | |||
| ナブテスコ㈱ | 93,600 | 93,600 | 産業機器ほか事業における継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 301 | 384 | |||
| スズキ㈱ | 51,000 | 51,000 | 自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 249 | 292 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 607,300 | 607,300 | 主要取引金融機関として、各種証券取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 243 | 373 | |||
| プレス工業㈱ | 303,000 | 303,000 | 自動車部品業界における同業他社との協力関係の維持・発展のため | 無 |
| 177 | 191 | |||
| 曙ブレーキ工業㈱ | 1,430,600 | 1,430,600 | 自動車部品業界における同業他社との協力関係の維持・発展のため | 無 |
| 177 | 409 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| アルプスアルパイン㈱ | 63,800 | 63,800 | 精密部品事業における継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 147 | 166 | |||
| ㈱TBK | 341,000 | 341,000 | 自動車部品業界における同業他社との協力関係の維持・発展のため | 有 |
| 139 | 173 | |||
| マツダ㈱ | 104,600 | 104,600 | 自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 129 | 147 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 27,510 | 27,510 | 資金借入取引・企業年金取引等を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 109 | 118 | |||
| 愛知製鋼㈱ | 23,500 | 23,500 | 仕入先との継続的な取引関係の維持・発展のため | 有 |
| 80 | 102 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 12,600 | 12,600 | 各種保険取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 67 | 59 | |||
| ㈱SUBARU | 22,000 | 22,000 | 自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 55 | 76 | |||
| ㈱エクセディ | 22,600 | 22,600 | 精密部品事業における継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 54 | 75 | |||
| ㈱エフ・シー・シー | 21,700 | 21,700 | 精密部品事業における継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 50 | 64 | |||
| 日産車体㈱ | 50,000 | 50,000 | 自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 47 | 55 | |||
| 新日鐵住金㈱ (注)2 | 22,050 | 22,050 | 仕入先との継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 43 | 51 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 26,900 | 26,900 | 資金借入取引・各種保険取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 41 | 52 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 8,022 | 8,022 | 各種保険取引を行っており、継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 27 | 26 | |||
| フジオーゼックス㈱ | 5,000 | 5,000 | 精密部品事業における継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 17 | 28 | |||
| トピー工業㈱ | 7,900 | 7,900 | 自動車部品業界における同業他社との協力関係の維持・発展のため | 有 |
| 17 | 24 | |||
| ㈱ホテル、ニューグランド | 4,800 | 4,800 | 同じ横浜市に本拠を置く企業であり、地域振興の上での協力関係の維持・発展のため | 無 |
| 13 | 13 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)1 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱日立製作所 (注)3 | 3,743 | 18,715 | 精密部品事業における継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 13 | 14 | |||
| 日野自動車㈱ | 10,000 | 10,000 | 自動車関連事業における継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 9 | 13 | |||
| ㈱小糸製作所 | 1,000 | 1,000 | 産業機器ほか事業における継続的な取引関係の維持・発展のため | 有 |
| 6 | 7 | |||
| ㈱ケーヒン | 1,200 | 1,200 | 産業機器ほか事業における継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 2 | 2 | |||
| 澤藤電機㈱ | 1,000 | 1,000 | 精密部品事業・産業機器ほか事業における継続的な取引関係の維持・発展のため | 無 |
| 1 | 1 | |||
| ㈱ヨロズ | 1,000 | 1,000 | 自動車部品業界における同業他社との協力関係の維持・発展のため | 無 |
| 1 | 1 |
(注)1.定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
2.新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付けで、日本製鉄㈱に社名変更しております。
3.㈱日立製作所は、2018年10月1日付けで、普通株式5株につき1株の割合で株式併合しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)2 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| トヨタ自動車㈱ | 700,000 | 700,000 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 | 無 |
| 4,540 | 4,777 | |||
| 本田技研工業㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 | 有 |
| 2,995 | 3,660 | |||
| スズキ㈱ | 500,000 | 500,000 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 | 無 |
| 2,449 | 2,865 | |||
| 大同特殊鋼㈱ | 300,000 | 300,000 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 | 有 |
| 1,309 | 1,632 | |||
| タカノ㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 | 有 |
| 865 | 927 | |||
| ㈱SUBARU | 300,000 | 300,000 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 | 無 |
| 756 | 1,046 | |||
| いすゞ自動車㈱ | 250,000 | 250,000 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 | 有 |
| 363 | 408 | |||
| ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 500,000 | 500,000 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 | 無 |
| 213 | 293 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,000,000 | 1,000,000 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 | 無 |
| 171 | 191 | |||
| ㈱神戸製鋼所 | 50,000 | 50,000 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 | 有 |
| 41 | 53 | |||
| 双日㈱ | 50,000 | 50,000 | 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 | 有 |
| 19 | 17 |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2.定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
ニ.保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有している投資株式が存在しないため、記載しておりません。