有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
懸架ばね事業	3,877	(706)
シート事業	4,329	(887)
精密部品事業	5,732	(1,057)
産業機器ほか事業	2,836	(319)
全社(共通)	838	(19)
合計	17,612	(2,988)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものです。
(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
5,053	(111)	41.5	18.4	7,250,683

セグメントの名称	従業員数(名)
懸架ばね事業	784	(15)
シート事業	1,457	(44)
精密部品事業	1,505	(20)
産業機器ほか事業	788	(32)
全社(共通)	519	(-)
合計	5,053	(111)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
日本発条労働組合は1973年6月1日に、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟し、下部機構である日本自動車部品産業労働組合連合会に所属しております。
なお、提出会社を含むグループ各社の労働組合(国内14社、海外8社)について、労使関係は円満に推移し、特筆すべき紛議もなく、労使協調して社業に努力しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注)1	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異 (%)(注)1
		全従業員	正規 従業員	パート・ 有期雇用 従業員
2.2	30.1	77.0	77.3	64.3	・男女の賃金格差の理由は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金制度において性別による差はありません。 ・正規従業員は、直接雇用で期間の定めがないフルタイム従業員及び無期転換した非正規雇用の従業員を含んでおります。 ・パート・有期雇用従業員は、パートタイマー、期間従業員、定年後の再雇用者及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社

	当事業年度					補足説明
	管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注)1	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
			全従業員	正規 従業員	パート・ 有期雇用 従業員
日発販売株式会社	1.6	40.0	58.5	58.5	75.6	・男女の賃金格差の理由は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金制度において性別による差はありません。 ・正規従業員は、直接雇用で期間の定めがないフルタイム従業員及び無期転換した非正規雇用の従業員を含んでおります。 ・パート・有期雇用従業員は、パートタイマー、期間従業員、定年後の再雇用者及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
日発運輸株式会社	2.0	0.0	68.4	73.7	52.1
株式会社スミハツ	2.4	42.9	80.9	84.3	82.5
ニッパツ水島株式会社 (注)3	0.0	※	85.2	84.3	96.9
株式会社ニッパツパーキングシステムズ	0.0	33.3	72.8	80.4	63.2
株式会社トープラ	0.0	6.7	67.4	74.6	53.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「※」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」(平成27年厚生労働省令第162号)の規定に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」について、いずれか1項目でも情報公表をしている国内連結子会社を記載しております。
③当社及び国内連結子会社

	当事業年度					補足説明
	管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注)1	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
			全従業員	正規 従業員	パート・ 有期雇用 従業員
当社及び国内連結子会社(注)3	1.8	26.9	72.0	75.0	58.4	・男女の賃金格差の理由は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金制度において性別による差はありません。 ・正規従業員は、直接雇用で期間の定めがないフルタイム従業員及び無期転換した非正規雇用の従業員を含んでおります。 ・パート・有期雇用従業員は、パートタイマー、期間従業員、定年後の再雇用者及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社のうち、当社及び住所が本邦となっている連結子会社を対象としております。