有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

オ)指標及び目標
当社グループでは、人権尊重の取り組みの実効性を高めるため、以下の項目について取り組んでおります。今後も、国内外の人権をめぐる動向や社会的要請を踏まえ、人権DD及び開示内容のさらなる高度化を図ってまいります。

項目	考え方	取り組み状況
①人権DDの実施	当社及びグループ会社、ならびにサプライチェーンを対象とした、人権リスクの特定及び対応を推進します。	当期においては、当社の人権リスク評価を実施するとともに、サプライチェーンにおいては、SAQ(自己評価質問票)等を通じた人権リスクの把握を開始しました。
②役員・従業員を対象とした人権研修	人権方針及び人権DDの考え方について、役員・従業員への理解浸透を図るため、継続的に人権研修を実施します。	当期においては、人権尊重をテーマとしたeラーニングを実施し、役員及び従業員に対する啓発を行いました。
③サプライチェーンにおける人権リスクへの対応	サプライチェーンにおける人権リスクを把握し、取引先との対話や働きかけを通じて、人権尊重の取り組みを推進します。	サステナビリティ調達ガイドラインの整備・周知を進めるとともに、SAQの展開を通じて、取引先における人権尊重に関する取り組み状況の把握を進めました。
④苦情処理メカニズムの運用	人権への負の影響を受けた、または受ける可能性のある人々が安心して利用できる苦情処理メカニズムを整備・運用し、適切な是正・救済につなげます。	当社ホームページ等を通じて苦情処理メカニズムを公表し、通報者の保護に配慮しながら、寄せられた相談・通報に対して適切な調査を行い、必要に応じて対応を行う体制としております。