有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置及び運搬具	(有形固定資産) その他	無形固定資産	合計
取得価額相当額	427百万円	101百万円	-百万円	529百万円
減価償却累計額相当額	372 〃	93 〃	- 〃	465 〃
期末残高相当額	55 〃	8 〃	- 〃	63 〃

(注) 取得価額相当額は、支払利子込み法による表示であります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び運搬具	(有形固定資産) その他	無形固定資産	合計
取得価額相当額	252百万円	6百万円	-百万円	259百万円
減価償却累計額相当額	227 〃	5 〃	- 〃	232 〃
期末残高相当額	24 〃	1 〃	- 〃	26 〃

(注) 取得価額相当額は、支払利子込み法による表示であります。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	48百万円	21百万円
1年超	15 〃	4 〃
合 計	63 〃	26 〃

(注) 未経過リース料相当額は、支払利子込み法による表示であります。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	112百万円	53百万円
減価償却費相当額	112 〃	53 〃

④ 減価償却費相当額の算出方法
主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、懸架ばね事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び精密部品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	121百万円	60百万円
1年超	182 〃	― 〃
合 計	304 〃	60 〃

3 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。