有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
2 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
債務保証
3 その他の偶発債務
当社及び米国子会社NHKインターナショナル社は、平成28年7月26日、HDD用部品の取引に関して、独占禁止法(反トラスト法)違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けました。
平成30年2月9日、当社及び中国子会社NATペリフェラル社は、公正取引委員会よりHDD用サスペンションの取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受領しており、調査に対応するための弁護士報酬等の費用も含めた1,392百万円を特別損失に計上しております。
なお、米国司法省の調査は現在も継続中であり、その結果として財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響は不明であります。当社及びNHKインターナショナル社は、米国司法省の調査に対して引き続き全面的に協力してまいります。
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
債務保証
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 非連結子会社及び関連会社 | 3,296百万円 | 2,313百万円 |
| 従業員 | 41 〃 | 35 〃 |
| 合計 | 3,337 〃 | 2,349 〃 |
3 その他の偶発債務
当社及び米国子会社NHKインターナショナル社は、平成28年7月26日、HDD用部品の取引に関して、独占禁止法(反トラスト法)違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けました。
平成30年2月9日、当社及び中国子会社NATペリフェラル社は、公正取引委員会よりHDD用サスペンションの取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受領しており、調査に対応するための弁護士報酬等の費用も含めた1,392百万円を特別損失に計上しております。
なお、米国司法省の調査は現在も継続中であり、その結果として財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響は不明であります。当社及びNHKインターナショナル社は、米国司法省の調査に対して引き続き全面的に協力してまいります。