有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※6 独占禁止法関連損失の内容

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
課徴金	1,076百万円	-百万円
弁護士報酬等	316 〃	155 〃

当社及び米国子会社NHKインターナショナル社は、2016年7月26日、HDD用部品の取引に関して、独占禁止法(反トラスト法)違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けました。
また、当社及び中国子会社NATペリフェラル社は、2018年2月9日、公正取引委員会よりHDD用サスペンションの取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受領し、これを納付しております。
公正取引委員会及び米国司法省による調査に対応するための弁護士報酬等の費用を、特別損失に独占禁止法関連損失として計上しております。