有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

<方針>2026中計グループ基本方針では、「人を大切にし、社会へ貢献する」をスローガンに、「ステークホルダーとの信頼関係の一層の強化」「安全・安心な会社、働きがいのある働きやすい職場づくり」「多様な人材の成長支援と活躍推進」を方針に掲げ、人づくり、組織づくり、制度・風土づくりの取り組みを進めております。
経営戦略と人事戦略を連動させ、取り組みの成果が経営方針の実現に結びつくよう2024年度に「求める人材像」と「目指す組織像」を、2025年度には「ニッパツグループ人材育成方針」を制定しました。一人一人の「個の力」と個を活かす「組織の力」を融合させ、多様な人材が成長とやりがいを感じ、誰もが持てる力を発揮できる組織風土を醸成していくことで人の価値の最大化に繋げてまいります。社訓・企業理念、外部環境の変化や将来の事業の方向性を踏まえ、当社グループで活躍する人の価値のさらなる進化を図るための様々な取り組みへ果敢に挑戦してまいります。

<実行施策と取り組み状況>当社グループが求める人材の確保と育成に向けた取り組みを強化し、目指す組織像を実現するための雇用環境整備を進めております。具体的な取り組みとして、「人事制度改革」「人材の確保と育成」「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)推進」「エンゲージメント向上」「安全・安心な職場づくり」に関する各種施策を実行しております。
これらの取り組みを進めるにあたり、当社グループの価値創造の源泉は「人の力」であり、人材の活躍と成長こそが当社グループの将来にわたる持続的発展を支えるという基本的認識のもと、「人を大切にする」方針を掲げ「人への投資」を継続的に行っております。このような視点に立ち、次世代に向けた新規事業の取り組みと必要な人材の確保、労働生産性を向上させるための設備投資やIT投資、多様な人材が活躍できるための人事領域全般の制度の充実、カーボンニュートラルへの取り組みなども考慮しながら賃上げを含む従業員給与等の方針を決定し、「人の価値の最大化」と「会社の持続的な発展」の好循環を生み出していくことを目指しております。

<人事制度改革>2025年度は、組合員・シニア人事制度について、等級制度・評価制度・賃金制度の抜本的な見直しに向けた人事制度改革プロジェクトを進めております。
また、ベースアップや諸手当、福利厚生の拡充を通じた人への投資も継続し、公的資格等を保有する人材に支給するライセンス手当制度は、毎年継続して新資格を追加しております。
<人材の確保と育成>2025年度は、策定した「求める人材像」と「目指す組織像」を礎とした、採用、人材育成における取り組みを進めております。新卒採用では、「求める人材像」に合致した学生を採用できるよう新卒採用基準の見直しを行い、女性総合職の新卒採用比率向上に向けた取り組みも継続し、先輩社員との懇談会やキャリア面談等を行っております。人材育成においても、人事制度と人材育成の連動を高めるために、教育体系の見直しを行い、多数の新規研修プログラムを実施する準備を進めてまいります。
2026中計では、これまでのDE&I推進活動の継続に加えて、LGBTQ+やグループ会社への活動の展開を図っております。2025年度も、女性リーダー研修や管理職向けダイバーシティ研修の継続実施、育児関連制度の大幅拡充などを行い、2025年1月には「プラチナくるみん認定」を、2026年1月には「えるぼし認定(三ツ星)」を取得しております。今後も働きがいがあり働きやすい職場を目指してDE&I推進の取り組みを継続してまいります。
<エンゲージメント向上>当社グループにおけるエンゲージメント向上の取り組みは、労働生産性の向上を目指し、業務効率化や総労働時間削減等の取り組みと、付加価値の最大化を図るための取り組みの両輪で進めてまいります。業務効率化の取り組みは、DX推進プロジェクトを中心に活動をしております。付加価値最大化の取り組みは、従業員意識調査(エンゲージメント診断)を起点として、全社単位・職場単位で個々の課題に応じた組織改善の取り組みを進めております。従業員意識調査の結果は、2030年度までに75ptにするという目標を掲げ、年に1回実施をして取り組みの効果を測定し、施策の適宜見直し等を図りながら継続して組織改善の取り組みを行っております。
<安全・安心な職場づくり>労働災害の撲滅に向けて、グループ経営方針において、「火災・労働災害撲滅」を掲げ、従来からの安全活動の更なる強化に努め、女性や高年齢者を含めた従業員が安全・安心に働ける職場作りと多様性の推進を目指して、各工場における重筋作業削減を目指した取り組みも強化しております。健康推進の取り組みでは、メンタルヘルス教育や健康イベントの開催、食育活動等を継続的に実施しており、2020年より7年連続「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されております。また、ハラスメント撲滅に向けて、コンプライアンス通信の発行等による情報発信やハラスメントに関するテーマ別研修、コンプライアンス意識調査を毎年実施しており、法令及び企業倫理を順守するための啓発を行っております。