有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)
イ)戦略(人権デュー・ディリジェンスの実施)
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンス(以下 人権DD)の考え方に基づく取り組みを進めております。
当社の人権リスク評価を実施するとともに、サプライチェーンにおいては、SAQ(自己評価質問票)等を通じた人権リスクの把握を開始しました。
特定した人権リスクについては、防止及び軽減に向けた施策を検討・実施するとともに、取引先との対話や働きかけを通じて、サプライチェーン全体における人権尊重の取り組みを推進してまいります。
また、役員及び従業員を対象とした人権研修を継続的に実施し、人権方針及び人権DDの考え方の浸透を図っております。
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンス(以下 人権DD)の考え方に基づく取り組みを進めております。
当社の人権リスク評価を実施するとともに、サプライチェーンにおいては、SAQ(自己評価質問票)等を通じた人権リスクの把握を開始しました。
特定した人権リスクについては、防止及び軽減に向けた施策を検討・実施するとともに、取引先との対話や働きかけを通じて、サプライチェーン全体における人権尊重の取り組みを推進してまいります。
また、役員及び従業員を対象とした人権研修を継続的に実施し、人権方針及び人権DDの考え方の浸透を図っております。