有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

イ)戦略
当社グループでは、各生産本部、グループ会社にて2026年の目標値を定め、「省エネ推進」「設備の電化」「生産工程や製品開発における技術革新」「太陽光発電などへの設備投資」「再生可能エネルギー電力購入」に分類される具体的施策を立案し、投融資審議会において、十分な審査を行ったうえで実施しております。計画に対する施策の実施状況については、継続的に地球環境対策委員会にて各生産本部、グループ会社からの報告を受け、これに対するフォローを行っております。
また、2018年4月に創設された電動化事業推進室を通じて、CO2排出量の削減に貢献する製品を提供してまいります。
<物理リスク>気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク

影響する項目		リスク	機会	対応
急性	・異常気象による大規模災害	・河川の氾濫、巨大台風、渇水、津波、高潮、落雷などによる生産支障	・BCP対応の強化による顧客信頼の獲得及び受注拡大	・津波避難場所、海抜高さを各所に明示 ・避雷針や避雷器を設置 ・BCPのレジリエンス体制の強化 ・緊急時電源の確保 (非常用電源確保と自家発電設備の活用) ・建設地、建物耐久性の確認と改善 ・耐久、耐水、耐熱性に優れた製品の企画、開発
慢性	・気象情報 ・降水、気象パターンの変化	・温暖化の進行に伴う製品耐久性の不足による品質不具合	・製品の耐久性の充実による付加価値及び収益向上

<移行リスク>脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク

影響する項目					リスク	機会	対応
政策・規制	・電動化の促進施策(ZEV(注1)、燃費、ガソリン車規制) ・政府のカーボンニュートラル宣言(CP(注2)制度、補助金の拡大)				・顧客のエコカー開発が加速、ガソリン車の部品の売上が減少 ・燃料、エネルギーへの課税(炭素税)に伴うエネルギーコストの増加及び収益悪化 ・GX(注3)構想及びCPなど気候変更施策への対応に遅れが生じた場合の評価低下(格付機関・投資家・NGO・顧客など)	・ZEV(注1)であるEV/FCEV用の製品開発が進み売上が増加 ・国の支援(補助金等)を活用した製品、工法開発が進み収益が向上 ・GX構想及びCPなど気候変更施策への対応を迅速に実施できた場合には、マネジメントプロセスが改善	・EV/FCEV用の製品及び部品開発
市場	・CASE、MaaS市場拡大 ・省エネ製品、高分子・LEDの技術を活かした新分野の市場拡大				・車の価値、使い方の変化で従来製品の売上が減少 ・環境負荷の大きい製品の不買化	・先行的な気候変動対応への取り組みや、省エネ製品開発により市場に提供する製品・サービスにおいて付加価値を創出し、優位性や事業機会を確立 ・GHG(注4)低排出製品・サービス開発のためにイノベーションが拡大し、HDD関連市場において低消費電力デバイスの市場が拡大 ・半導体デバイスの高性能化と低消費電力化による半導体プロセス部品事業の拡大 ・レジリエンス(気候変動への対応力)を構築することで競争優位性を確保し、企業価値が向上	・半導体やエレクトロニクスの未来像を見据え、最先端の研究開発を推進 ・革新的な技術を備えた付加価値の高い製品をタイムリーかつ継続的に供給 ・製品の軽量化への取り組みなど、排出されるCO2がより少ない製品の開発
技術	・エネルギー転換 ・再生可能エネルギー技術の進歩、普及 ・省エネ技術の普及				・エネルギー転換に伴い生産技術分野でコストが増加し、財務負担が増加 ・技術普及に乗り遅れ、CO2低減が進まず炭素税等で収益が悪化	・製造段階での省エネ、低コスト、生産の開発による事業拡大、収益向上 ・GHG低排出製品・サービス開発のためにイノベーションが進み、収益向上 ・再エネ、省エネ技術を活用した環境に配慮した生産工程の整備が進み収益向上	・工場エネルギーの最適化を推進 ・再生可能エネルギーの積極的な導入
評判	・顧客の評価の変化 ・投資家の評判の変化				・環境負荷の小さい(脱炭素など)製品が発注条件となり、対応ができず失注	・脱炭素の製品開発ができ、競合他社に優位性が増し、受注拡大	・環境に優しい材料開発、製品設計
(注)		1	ZEV:	Zero Emission Vehicleの略。走行時にCO2等の排出ガスを出さないEV/FCEV等。
		2	CP:	Carbon Pricingの略。炭素税や排出量取引により炭素に価格付けを行うこと。
		3	GX:	Green Transformationの略。温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を成長の機会と捉え、排出削減と競争力の向上の実現に向けた変革のこと。
		4	GHG:	Greenhouse Gasの略。CO2等の温室効果ガスのこと。