有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しています。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△211,477
(2) 中小企業退職金共済制度給付見込額(千円)	20,832
(3) 会計基準変更時差異の未処理額(千円)	54,269
(4) 退職給付引当金(千円)	△136,375

3.退職給付費用に関する事項

(1) 当期発生分の退職給付費用(千円)	22,637
(2) 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	27,134
(3) 退職給付費用(千円)	49,772

4.退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
5.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しています。
この退職金の支払いに備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度等に加入し、外部拠出を行っております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社及び連結子会社は、それぞれ複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	190,645	千円
退職給付費用	25,129	千円
退職給付の支払額	△25,992	千円
制度への拠出額	△9,767	千円
退職給付に係る負債の期末残高	180,015	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	223,715	千円
中小企業退職金共済制度等の給付見込額	△43,700	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	180,015	千円
退職給付に係る負債	180,015	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	180,015	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	25,129	千円
会計基準変更時差異の費用処理額	27,134	千円
退職給付費用 合計	52,264	千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は9,767千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は39,177千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	44,511,127千円
年金財政計算上の給付債務の額	69,198,604千円
差引額	△24,687,477千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.40%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,229,141千円及び繰越不足金7,458,336千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金20,616千円を費用処理しております。また、年金財政計算上の繰越不足金7,458,336千円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。