有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しています。
この退職金の支払いに備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度等に加入し、外部拠出を行っています。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社は、平成28年4月1日付で厚生労働大臣より設立の認可を受けた西日本機械金属企業年金基金へ加入しました。また、連結子会社は、東京鉄二厚生年金基金が平成28年9月26日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、平成28年10月1日付で西日本機械金属企業年金基金へ加入しました。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	180,690	千円	183,632	千円
退職給付費用	22,510	千円	32,791	千円
退職給付の支払額	△8,479	千円	△22,246	千円
制度への拠出額	△11,089	千円	△11,090	千円
退職給付に係る負債の期末残高	183,632	千円	183,087	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務	243,258	千円	251,128	千円
中小企業退職金共済制度等の給付見込額	△59,625	千円	△68,041	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	183,632	千円	183,087	千円
退職給付に係る負債	183,632	千円	183,087	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	183,632	千円	183,087	千円

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	22,510	千円	32,791	千円
退職給付費用 合計	22,510	千円	32,791	千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は、前連結会計年度11,089千円、当連結会計年度 11,090千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度39,426千円、当連結会計年度19,447千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	25,441,613	千円	―	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	35,094,472	千円	―	千円
差引額	△9,652,859	千円	―	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.87%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 ―
(3) 補足説明
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,732,782千円及び繰越剰余金4,079,923千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金23,304千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成28年4月1日の設立であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。