訂正有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しています。
この退職金の支払いに備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度等に加入し、外部拠出を行っています。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
当社及び連結子会社は、それぞれ複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、当社が加入する尼崎機械金属厚生年金基金は、厚生労働大臣より解散の認可を受け、平成28年3月30日付で解散いたしました。同基金の解散による追加の損失負担は見込まれておりません。また、当社は平成28年4月1日付で厚生労働大臣より設立の認可を受けた西日本機械金属企業年金基金へ加入いたします。連結子会社が加入する東京鉄二厚生年金基金は、平成27年2月開催の代議員会において、特例解散の認可申請を行うこととしました。同基金の解散による追加の損失負担は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	180,015	千円	180,690	千円
退職給付費用	20,580	千円	22,510	千円
退職給付の支払額	△8,491	千円	△8,479	千円
制度への拠出額	△11,414	千円	△11,089	千円
退職給付に係る負債の期末残高	180,690	千円	183,632	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務	233,671	千円	243,258	千円
中小企業退職金共済制度等の給付見込額	△52,980	千円	△59,625	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	180,690	千円	183,632	千円
退職給付に係る負債	180,690	千円	183,632	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	180,690	千円	183,632	千円

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	20,580	千円	22,510	千円
会計基準変更時差異の費用処理額	27,134	千円	―	千円
退職給付費用 合計	47,715	千円	22,510	千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は、前連結会計年度11,414千円、当連結会計年度 11,089千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度41,142千円、当連結会計年度39,426千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	46,357,601	千円	25,441,613	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	69,344,535	千円	35,094,472	千円
差引額	△22,986,934	千円	△9,652,859	千円

(注)当社が加入する尼崎機械金属厚生年金基金は解散したため、同基金の金額は当連結会計年度には含まれており ません。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.31%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.87%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度19,211,334千円、当連結会計年度13,732,782千円)及び繰越不足金(前連結会計年度3,775,600千円)又は繰越剰余金(当連結会計年度 4,079,923千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度22,621千円、当連結会計年度23,304 千円)を費用処理しております。また、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度3,775,600千円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。