- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
電子部品事業において、のれんの減損損失98,425千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
2025/06/20 9:57- #2 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
| 金属製品事業 |
| LADVIK(THAILAND) Co.,LTD. | 自動車、産業機器、端子類及び光学機器等のプレス加工品、精密ばね部品及び関連品の製造及び販売 |
| 電子部品事業 |
| 三陽工業㈱ | 産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工 |
事業の主な系統図は次のとおりであります。
- #3 事業等のリスク
(11) 減損会計適用の影響
当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(12) グループ統制に関するリスク
2025/06/20 9:57- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
5年から10年で均等償却しております。2025/06/20 9:57 - #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電子部品事業」、「不動産事業」、「化成品事業」及び「太陽光発電事業」の5つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電子部品事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工、電子部品等の仕入販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。「化成品事業」は、化成品素材の加工・販売を行っております。「太陽光発電事業」は、太陽光発電による売電事業を行っております。
2025/06/20 9:57- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 金属製品事業 | 378 | [112] |
| 電子部品事業 | 45 | [62] |
| 不動産事業 | 1 | [-] |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、経営管理等の管理部門の従業員であります。
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにヤマヤエレクトロニクス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにヤマヤエレクトロニクス㈱株式の取得価額とヤマヤエレクトロニクス㈱取得のための支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 367,589千円 |
| 固定資産 | 5,305千円 |
| のれん | 115,795千円 |
| 流動負債 | △42,884千円 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、2022年3月期において株式の取得により新たに連結子会社となった中国山科サービス株式会社の株式取得代金の支払留保分を支払ったことによるものであります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(千円) |
| その他 | のれん | 東京都千代田区 | 98,425 |
(2)減損損失の計上に至った経緯
当社グループは、
電子部品事業の事業拡大を目的として成長性が期待できる半導体事業の独立系商社であるヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を2023年7月に取得し、同社を連結子会社化いたしました。当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
- #9 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の金額は55百万円であります。
(電子部品事業)
当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。
2025/06/20 9:57- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 住民税均等割 | 2.2% | | 2.7% |
| のれん償却額 | 1.1% | | 1.6% |
| のれん減損額 | - | | 8.9% |
| 評価性引当額の増減 | 6.0% | | △13.2% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.3%に変更し計算しております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。
金属製品事業、電子部品事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。
また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。
2025/06/20 9:57- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
電子部品事業におきましては、各メーカーおよび商社において在庫過多の状況が続いており、売上高は1,457百万円(前連結会計年度比11.5%減)、営業損失は1百万円(前連結会計年度は営業利益31百万円)となりました。
なお、子会社であるヤマヤエレクトロニクス株式会社の販売が伸び悩んでおり、期初計画に対して業績見通しが乖離しています。これに伴い、のれんの減損損失として、同社に係るのれん残高全額である98百万円を特別損失に計上しました。
(不動産事業)
2025/06/20 9:57- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウェア」については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「のれん」115,961千円、「その他」210,597百万円は、「ソフトウエア」15,483千円、「その他」311,075千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
2025/06/20 9:57- #14 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(2)電子部品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物6,570千円、機械装置及び運搬具28,963千円、工具、器具及び備品1,744千円、リース資産6,700千円、総額43,978千円を実施いたしました。
2025/06/20 9:57- #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/20 9:57- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
5年から10年で均等償却しております。
2025/06/20 9:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
