	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	-千円	-千円
その他(流動資産)	31,030千円	31,916千円
現金及び現金同等物	3,387,890千円	2,055,854千円

2019/06/25 9:24

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,151百万円(前連結会計年度末7,364百万円)となり、1,213百万円の減少となりました。その主な要因は、商品及び製品の増加105百万円、現金及び預金の減少1,332百万円等であります。

2019/06/25 9:24

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部訂正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」 (前事業年度109,968千円)は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」417,859千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計を除く。)に記載された内容を追加しております。

2019/06/25 9:24

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前連結会計年度142,507千円)は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」413,886千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/25 9:24