有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前連結会計年度142,507千円)は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」413,886千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
前連結会計年度において、「流動負債」に独立掲記し表示しておりました「電子記録債務」(当連結会計年度9,999千円)は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記し表示しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」(当連結会計年度3,399千円)は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」(前連結会計年度2,280千円)は、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記し表示しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」(前連結会計年度1,814千円)は、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。