有価証券報告書-第140期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた43,298千円は、「リース資産」22,402千円、「その他」20,895千円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,358千円は、「助成金収入」79千円、「受取賃貸料」4,007千円、「その他」11,271千円として組替えております。
当期において子会社株式の取得を契機に、当社グループにおいて「営業外費用」の「賃貸収入原価」の表示内容の見直しを実施し、「賃貸収入原価」の内容の一部を変更して表示しております。またこの変更により、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「賃貸収入原価」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示していた2,286千円、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,655千円は、「営業外費用」の「減価償却費」1,861千円、「営業外費用」の「その他」2,080千円にそれぞれ組替えております。