有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部訂正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」 (前事業年度109,968千円)は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」417,859千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計を除く。)に記載された内容を追加しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記し表示しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」(当事業年度3,399千円)及び「受取保証料」(当事業年度3,712千円)は、金額が僅少となったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。