有価証券報告書-第140期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において無形固定資産「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」(前事業年度22,402千円)は、重要性が増したため、当事業年度より無形固定資産に区分掲記し表示しております。
前事業年度において投資その他の資産に区分掲記しておりました「長期前払費用」(当事業年度3,875千円)は、重要性が乏しいため、当事業年度より投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において投資その他の資産に区分掲記しておりました「差入保証金」(当事業年度120,000千円)は、重要性が乏しいため、当事業年度より投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において流動負債に区分掲記しておりました「未払消費税等」(当事業年度53,435千円)は、重要性が乏しいため、当事業年度より流動負債「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において営業外収益に区分掲記しておりました「受取保証料」(当事業年度4,634千円)は、重要性が乏しいため、当事業年度より営業外収益「その他」に含めて表示しております。
当期において子会社株式の取得を契機に、当社において「営業外費用」の「賃貸収入原価」の表示内容の見直しを実施し、「賃貸収入原価」の一部を変更して表示しており、またこの変更により、前事業年度において営業外費用に区分掲記しておりました「賃貸収入原価」(当事業年度463千円)は、重要性が乏しいため、当事業年度より営業外費用「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示していた2,286千円、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,829千円は、「営業外費用」の「減価償却費」1,861千円、「営業外費用」の「その他」2,254千円にそれぞれ組替えております。
前事業年度において特別損失に区分掲記しておりました「固定資産除却損」(当事業年度1,401千円)は、重要性が乏しいため、当事業年度より特別損失「その他」に含めて表示しております。