収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、連結損益計算書の売上高は53,046千円減少し、売上原価は46,105千円減少し、販売費及び一般管理費は6,047千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ893千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

2022/06/28 9:14

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たに中国山科サービス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中国山科サービス㈱株式の取得価額と中国山科サービス㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	332,080千円
固定資産	86,823千円
流動負債	△99,435千円
固定負債	△24,634千円
負ののれん発生益	△100,884千円
株式の取得価額	193,950千円
取得価額に含まれる未払額	△193,700千円
支配獲得時までの取得価額	△250千円
取得時の現金及び現金同等物	△207,104千円
差引:取得による収入	△207,104千円

2022/06/28 9:14

#4 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	-千円	-千円
その他(流動資産)	33,025千円	33,136千円
現金及び現金同等物	2,320,568千円	2,689,632千円

2022/06/28 9:14

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,285百万円(前連結会計年度末7,202百万円)となり、1,082百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が368百万円、商品及び製品が263百万円増加したこと等によるものであります。

2022/06/28 9:14