- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △224,669 | △237,210 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 512,073 | 754,469 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
2022/06/28 9:14- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 350,582千円 |
| 営業利益 | 10,702千円 |
| 経常利益 | 14,720千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2022/06/28 9:14- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、損益計算書の売上高は39,575千円減少し、売上原価は32,634千円減少し、販売費及び一般管理費は6,047千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ893千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2022/06/28 9:14- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、連結損益計算書の売上高は53,046千円減少し、売上原価は46,105千円減少し、販売費及び一般管理費は6,047千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ893千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2022/06/28 9:14- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/28 9:14- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5%以上を確保できるよう努めております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/28 9:14- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、中国山科サービス株式会社の企業結合日は2022年3月31日となっており、負ののれん発生益として特別利益に100百万円計上しており、株式会社LADVIKにおいて、工場移転費用として特別損失に131百万円計上しております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は53百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ0百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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