(11) 減損会計適用の影響
当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染症

2023/06/27 9:07

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5年から10年で均等償却しております。2023/06/27 9:07

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たに中国山科サービス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中国山科サービス㈱株式の取得価額と中国山科サービス㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	332,080千円
固定負債	△24,634千円
負ののれん発生益	△100,884千円
株式の取得価額	193,950千円

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

2023/06/27 9:07

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
住民税均等割	1.5%	1.6%
のれん償却額	0.4%	0.5%
評価性引当額の増減	△4.7%	△4.3%
税額控除	△0.9%	△1.1%
負ののれん発生益	△4.4%	-%
その他	0.9%	1.0%

2023/06/27 9:07

#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2023/06/27 9:07

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
5年から10年で均等償却しております。

2023/06/27 9:07

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。

2023/06/27 9:07