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有価証券報告書-第148期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/27 9:07
【資料】
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【項目】
150項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電線・ケーブル事業」、「不動産事業」及び「化成品事業」の4つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電線・ケーブル事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。「化成品事業」は、化成品素材の加工・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
金属製品
事業
電線・ケーブル事業不動産事業化成品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益7,501,5731,494,401-1,752,27110,748,24545,12010,793,365
その他の収益--236,889-236,889-236,889
外部顧客への売上高7,501,5731,494,401236,8891,752,27110,985,13445,12011,030,255
セグメント間の内部
売上高又は振替高
474---474-474
7,502,0471,494,401236,8891,752,27110,985,60945,12011,030,729
セグメント利益635,72578,407117,244141,677973,05413,009986,064
セグメント資産7,531,9871,541,7162,492,752793,32112,359,778274,01112,633,789
その他の項目
減価償却費297,36928,57049,2182,013377,17225,452402,624
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
271,42125,55644,6286,600348,207-348,207

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
金属製品
事業
電線・ケーブル事業不動産事業化成品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益7,909,9641,621,012-2,091,90611,622,88255,49111,678,374
その他の収益--235,654-235,654-235,654
外部顧客への売上高7,909,9641,621,012235,6542,091,90611,858,53655,49111,914,028
セグメント間の内部
売上高又は振替高
84---84-84
7,910,0481,621,012235,6542,091,90611,858,62055,49111,914,112
セグメント利益507,76197,624100,518168,467874,37215,310889,683
セグメント資産7,784,1541,754,5122,451,211980,56712,970,444578,50313,548,947
その他の項目
減価償却費287,61933,62045,9503,045370,23628,462398,698
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
429,45671,9674,4095,643511,476332,979844,455

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計10,985,60911,858,620
「その他」の区分の売上高45,12055,491
セグメント間取引消去△474△84
連結財務諸表の売上高11,030,25511,914,028

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計973,054874,372
「その他」の区分の利益13,00915,310
セグメント間取引消去5,6165,616
全社費用(注)△237,210△246,787
連結財務諸表の営業利益754,469648,511

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計12,359,77812,970,444
「その他」の区分の資産274,011578,503
全社資産(注)4,212,4203,791,697
連結財務諸表の資産合計16,846,20917,340,645

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費377,172370,23625,45228,46213,24313,967415,868412,665
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
348,207511,476-332,9795,4099,363353,617853,818

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
日本アジアその他合計
9,783,5751,226,69919,98011,030,255

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
日本アジアその他合計
10,609,0041,275,95529,06911,914,028

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
金属製品事業電線・ケーブル事業不動産事業化成品事業
減損損失109,892109,892109,892

(注)金属製品事業セグメントの減損損失109,892千円は、連結損益計算書上、「工場移転費用」に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
金属製品事業電線・ケーブル事業不動産事業化成品事業
当期償却額10,21010,21010,210
当期末残高26,37826,37826,378

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
金属製品事業電線・ケーブル事業不動産事業化成品事業
当期償却額10,21010,21010,210
当期末残高16,16716,16716,167

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「金属製品事業」セグメントにおいて、中国山科サービス株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益として特別利益に100,884千円計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

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